2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
じゃ、今後、こういう多国間の部分、日本の場合も日・メコン首脳会議というものを主催する可能性もありますけれども、やはり、こういう部分、どうするかという部分は今からやらないといけない。
じゃ、今後、こういう多国間の部分、日本の場合も日・メコン首脳会議というものを主催する可能性もありますけれども、やはり、こういう部分、どうするかという部分は今からやらないといけない。
そこら辺の部分、日本のこの最先端な技術を生かしながら、ステーブルコインも進めて、検討していただきながら、一斉にという形で、スタートラインを切るのは日本でやっていただきたいということを期待いたしまして、きょうの質問を終わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（櫻田義孝君） 千七百二十五億円につきましては、新国立の問題とパラ経費と、それにパラ経費以外の部分、日本選手強化費、セキュリティー対策、ドーピング対策等でございます。
特に、この北朝鮮対策については、アメリカがトランプ大統領になってから急に方針が変わってということで、日本の外交も、以前は圧力、圧力、圧力だったのが、圧力がきいたから対話に進んだんだという言いぶりもありますけれども、実際にはトランプに翻弄されている部分。 日本が本当に北朝鮮と首脳会談を今進めようという話も仄聞をしています。
もちろん、反社会的行為を行わないように監視するという部分も重要ではあるとは思うんですが、先ほどちょっと私申しましたところの部分、日本の企業の国際競争力を強くしていく。もちろん、究極的には消費者の利益という部分も考慮する必要はあると思うんですが、そこの部分をぜひともお考えいただきながら、いろいろな角度から積極的な施策を進めていただきたいなというふうに思っております。
そして、その足りない部分、日本に関して言えば、額に差がありますから、その点については補償金として日本政府が肩がわりをするということを実際にやっているのでございます。
青い部分、日本が輸入したものです。この量は、同じ期間にアフリカ大陸から輸出された象牙の量の約四〇％に当たります。赤い部分がアフリカ大陸から輸出された量です。しかも、日本についてワシントン条約が発効したのは一九八〇年十一月ですけれども、このときから一九八五年の三月までは、条約が求める輸出許可書の提出なしに輸入が許可されるという条約違反の状態が続いておりました。
そこで、どちらかというと日本の方は、金額とかあるいは目立つ大きなものという部分ではなかなか額的に太刀打ちはできないと思いますが、まさに日本らしさというか、きめ細かな分野、あるいは人材育成という部分、日本らしさという部分ではかなり評価が高いというものはいろいろ話を聞きました。
だから、ＴＰＰ、去年議論をしましたけれども、残念ながらアメリカが今この状況で、発効に向けて二の足を踏んでいますから、そういった意味で、この自由貿易の部分、日本の利益を反映させていくためにどうやっていくのかを、今回得たいろいろな情報があると思いますので、そこを踏まえてぜひ話をつけていっていただきたいというふうに思います。
この記事の右側の四角の囲みの部分、「日本では」と書いてあるところに、例えば日本では年齢別選挙区というのを提唱する研究者もいると。これについて、一番下のところですけれども、「年を取るにつれて一票の価値は下がるが、生涯を通じて見れば「投票価値の平等」は担保できる」。
今、やるような気合があって、そうおっしゃっていましたけれども、それを徹底してやっていかぬと、ここが競争が激化して、この部分、日本の国産品が落ちていくということは日本の自給率も低くなっていくということですから、これはあってはいけないし、その分、じゃ、輸出する中で補っていけるかというと、それもよく分からない。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、前半部分、日本が米国の紛争に巻き込まれるのではないかという不安があるという部分につきましては、そういったことは決してないということを申し上げたいと思います。 我が国が武力の行使を行うのは、あくまでも新三要件に該当した場合のみであります。そして、この新三要件は、国際的に見てもこれは極めて厳しい基準であり、憲法上も歯止めになっていると考えています。
総務省といたしましては、情報通信審議会に諮りまして、この特定信書便事業の業務範囲の在り方につきましては、特に日本郵便が提供する郵便のユニバーサルサービスにどう影響するかと、その検証をしっかりと踏まえて出したものでございまして、今回、特定信書便の業務範囲の拡大に重なる部分、日本郵便がそこで上げている売上収入がどれくらいかというものも日本郵便からデータを出していただきながら、その結果として、今回、この業務範囲
その部分、日本というのは明治以降の大学教育の中で元々あったんですけれども、しかし、そういう、その以前の、先ほどの修験道という話がありましたが、それを大学で教えるというのはあり得ない話だと思うんですね。
なぜならば、日本は、位置している部分、日本経済が位置しているのは、世界の中で見ると香港とシンガポールと同じタイムゾーンにおります。したがって、海外の企業がアジアに進出しようとした場合、どこに行くかといえば、法人税だけでなく、所得税も低い、そして規制も極めて緩い香港とシンガポールに行ってしまって、日本は素通りです。これでは日本での雇用は全く増えません。
一方で、二五％のピックアップトラック等々への関税というものに関しては、かなりの部分、ほとんどに近い部分、日本の場合、アメリカでつくっておることが多いわけでございまして、余り影響がないのであろうというふうに思うんです。 すると、結果的には、そんなに失うものというよりかは、私は、なかなかいい交渉をする中において、次に向かって、といいますのは、ＴＰＰはアメリカだけではありません。
アメリカがなぜできないかというと、やはり国保のようなものをつくれないという中において、今まで歴代の政権といいますか大統領がやろうと思いながらもやってこれなかったという部分、日本に対して非常に羨望のまなざしをお持ちいただいておる部分というのは、この国保でございますから。
ここでアメリカが動けない部分、日本が多少何らかの形で助言なり対応を取っていくということが可能ではないかと私は考えておりますし、あともう一つ言えるのは、このバハレーンの状況が過度な宗派対立を呼び覚ます契機になっております。
実は、私はこの日米中という関係の部分、日本と中国というものは、天安門事件以前と以後、まるっきり中国の体制が変わって、中国自体も民主化というものに対して非常に積極的になってきましたね。それに併せて、この②に、日中関係の中で、中国が民主主義になることを望んでいると同時に、中国と台湾との関係というものが大きく変わってきている。
我が国の企業の国際競争力の維持向上のための融資は、投資に関して融資を付けていくというのは今までもできたわけですけれども、今回の法律改正は途上国を行う支援でございますので、日本の企業に落ちる部分、日本の企業が入札できる部分もあるしそうでない部分もあるかもしれませんけれども、そういう事業を全体として支援することによって、我が国の企業が是非いろんな形で参加していけれるようなことを目指してまいりたいというふうに
その五時間のインタビュー内容が私は正確にどういう内容かは分かりませんけれども、恐らくいい部分、日本の統治に関して柯さんが思っているプラスの部分もかなり表現をされていたはずなんですね。やはりそこが取り上げられなかったことについて、当然、柯さんは負の部分を語ったことは否定されないと思いますけれども、プラスの部分が取り上げられなかったということに非常に不満を持っておられるんじゃないですかね。